社会的インパクト創出のカギはやはり地域か
今日のブログは、確たるものが無いまま、やや漠然としたことをを書いてしまうと思います。それはふとしたことで考えついた仮説です。
その仮説とは、公共善のための非営利活動やソーシャルビジネスが成果を出すには、必ず「地域」の担い手が本気になる必要があるのではないかということです。
公益組織のトップコンサル集団が事業終了。理由は「地域」に関わるため
考えるきっかけとなったのは、株式会社PubliCoの事業活動終了というニュースに触れてとのこと。
株式会社PubliCo事業活動終了にあたってメンバーよりご挨拶 | PubliCo（パブリコ）
PubliCoは「社会を変える組織をつくる」を標榜する、長浜洋二さんと山元圭太さんが共同代表をする、公益組織の中間支援コンサルタント集団であり、この業界では言わずと知れた、トップランナーの一つです。
代表のお二人が事業活動終了の理由を述べていますが、お二人とも今後、自身の故郷を中心に活動を展開すると明言しています。
この報に触れて私はこう思いました。
「そうか、この時代に、社会に変化をもたらすことを真剣に考えたとき、やはり鍵は地域にあるのか」と。
ローカルからおだやかに革命は起きている？
この仮説に至る手前で、とある映画の影響を受けていることを思い出しました。
映画『おだやかな革命』です。
渡辺智史監督が丁寧に描き出した、自然エネルギーを中心にした地域再生の物語。本当の豊かさを見つめ直すきっかけをくれます。
中でも興味深いのは、西粟倉村に集まる人達です。ローカルベンチャーを生み育て、森と共にある村の強みを引き出しています。そして今日はこんな記事も。
「移住が絶対条件ではない」地方創生を成功に導く“民間企業的マインド”の公務員 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット)
行政が入った方がインパクトが大きい
そういえば最近話題になるのは地方行政とNPOが協働するものです。
「渋谷にも貧困はある」渋谷区長とNPOが教育格差へ挑む : 小さな声を届けるウェブマガジン「BAMP」
何か特定の分野で強みを持ったNPOがその対象に対して精力的に活動しても、もしかしたらそれは対症療法的だったりして、持続可能かどうかはわかりません。
そこに行政などが入り、地域の中で合意を取り付けたり、制度化して社会インフラとなったり、住民や地域内の潜在対象者にも広くリーチできたりします。そうやって真にインパクトある活動ができるのではないでしょうか。
少し長くなりました。今日はそんなところで。
